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Q&A【人事労務:タイ労働法】

2021/05/05

タイ労働法に関するQ&Aを掲載します。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

 

Q: 1日の労働時間は?
A: 原則として1日8時間以内、週48時間以内(省令で定められた危険業務は、1日7時間以内、週42時間以内)と定められています。

Q: 休憩時間は必ず定めなければならないのか?
A: 原則として1日のうち1時間以上(継続勤務5時間以内)、また通常労働時間後に2時間以上の時間外労働を行わせる場合は、その前に必ず20分以上の休憩の付与が必要です。

Q: 休日について
A: 週休日は、原則として1週間に1日以上、週休日と次の週休日には、6日以上の間隔を空けなければなりません。(特定業種について例外あり)
毎年、メーデーを含めて年間13日以上の休日を定め、労働者への通知が必要です。

Q: 有給休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 就業1年以上より、年次有給休暇は年6日以上を付与する必要があります。

Q: 病気休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 労働者は、年30日間までは有給扱いとして病気休暇を付与しなければなりません(連続3日以上の休暇の場合には医師の診断書を求めることが可能)。

Q: 出産休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A:  98日以上の付与、そのうち45日間までは有給扱いとなります。

Q: 用事休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 年3日以上(証拠書類の提出を求めることが可能)、3日間までは有給扱いにて付与しなければなりません。

Q: 兵役休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 必要日数に応じて(証拠書類の提出を求めることが可能)、年60日間までは有給扱いにて付与しなければなりません。

Q: 研修休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 必要日数に応じて付与することが可能です。ただし18歳未満の労働者に対しては、政府が認める機関の研修に出席する場合(証拠書類の提出を求めることが可能)、年30日間までは有給扱いとなります。

Q: 出家休暇はどの程度付与しなければならないのか?
A: 必要日数に応じて付与することが可能です(証拠の提出を求めることが可能)、タイの労働法で定められているわけではありませんが、タイの慣習に従い導入する企業が多いです。有給扱いとすることは定められていません。

 

ご不明な点がございましたら、いつでもFDI人事労務にご連絡ください。