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Q&A【人事労務:タイ労働法#3】

2021/05/19

タイ労働法に関するQ&Aを掲載します。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

 

Q: 雇用契約書を取り交わしていないけど問題はあるか?

A:労使が合意すれば雇用契約は成立するため労働契約書の作成は義務付けられていません。通常はトラブル回避のために雇用契約書を作成するのが一般的です。

 

Q: 就業規則の作成義務について

A: 10人以上の労働者を雇用する会社は、タイ語で就業規則を作成する義務があります。(作成は事業所単位ではなく会社単位で作成すれば良いこととなっています。)

 

Q: 年少労働者について

A:  15歳未満の者を雇用することは禁止です。15歳~18歳までの年少労働者を雇用する際には、勤務開始日より15日以内に労働監督官への報告が必要となり、解雇する場合にも、解雇日より7日以内の報告が必要です。

 

Q: 試用期間について

A: 試用期間は最大119日で定めることが出来ます。一般的には90日または119日で定める企業が多いです。

 

Q: 解雇について

A: 解雇をする日より1給与日前までに本人に通知をしなければならないこととなっています。試用期間中の解雇であっても事前の解雇通知が必要です。

 

Q: 解雇金について

A: 勤続120日以上の労働者を解雇する場合には解雇金を支払う義務がある。

 

Q: 懲戒解雇について

A: 1給与日以上前の事前通知なく解雇する場合には、月給に加え、解雇補償金を支払う義務があります。

 

Q: 有機契約の満期終了について

A: 雇用契約で定めた期間が満了したときは、事前通告を行わずとも雇用契約は終了します。また解雇金も支払う必要はありません。

 

Q: 定年退職後の再雇用について

A: 定年退職後の再雇用については、1年間の契約社員ベースでの勤務となることが一般的に多いです。

 

Q: プロビデントファンド加入について

A: 労働法上、義務付けられてはいないものの、プロビデントファンドを採用する企業が多い。

 

ご不明な点がございましたら、いつでもFDI人事労務にご連絡ください。