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人事労務:解雇する際の注意事項

2022/04/20

コロナの影響により、人材を解雇することを検討されている企業様もあるかと思います。
解雇した従業員とトラブルにならないためにも、今回は解雇する際の注意事項をお伝えします。

 

解雇した従業員が万が一、労働局に訴え裁判になった場合、タイの法律では、「解雇するに至るまでの困窮な状態であったかどうか」「解雇という決断を下す前にあらゆる手段を尽くし、雇用を継続しようとしたか」が争点となります。単純に「コスト削減のため」では解雇することは難しいです。

 

解雇にも
① 即日解雇
② 事前通知を行い解雇
の2つのパターンがあります。
また、法定の解雇補償金を支払う必要があります。

 

FDI人事労務コンサルタントでは、解雇という選択が最善であるのかどうか、他の可能性はないか等を一緒に考えていきます。
お困りのことがありましたら、いつでもご相談ください。