タイでの会社登録に興味を持つ外国人は少なくありません。タイの法律では特定の種類の会社の株式を外国人が所有することに制限を設けています。この記事では外国人でもできる会社登録の手順や方法を紹介します。
1. タイ人が51%以上の株式を保有する企業
有限会社
- 外国人投資家にとって最も人気のある会社形態。
- 発起人および少なくとも2人の株主が必要。
- 外国人は株式の 49% を超えて所有することはできません。
- 株主の責任は、保有する株式の数に限定されます。
- 幅広い、一般的なビジネスに適している。
有限責任組合
- 発起人および少なくとも2人の株主が必要。
- リミテッドパートナーとアンリミテッドパートナーに分かれる。
- リミテッドパートナーは、保有株式数を超えるパートナーシップの負債に対して責任を負いません。
- アンリミテッドパートナーは、パートナーシップの債務に対して無制限の責任を負います。
- 中小企業に適している。
- 株式会社よりも登記が簡単。
2. 外国人が株式の100%または50%を超えて保有する会社
有限会社
- 外国ビジネスライセンス(FBL)を申請する必要があります。
- 投資委員会 (BOI) から投資促進を受けた事業を運営するか、1999 年外国事業法に指定された活動で事業を行う。
- タイに長期投資したい大中企業向け。

外国人による株式の100%保有が禁止されている業種
- 国家、経済、社会保障に影響を与える事業
- 軍事、武器、装備など国家安全保障に関わる事業電気通信
- 銀行、保険、証券取引所などの重要な経済関連事業
- 森林、鉱物、石油などの天然資源に関する事業
- 電気、水道、ガスなどの公共事業に関する事業
- マスコミ、新聞、ラジオ放送、テレビに関する事業
- 健康、環境、生活の質に影響を与えるビジネス
- 病院、診療所、薬局などの衛生関連事業
- ゴミ処理、排水処理等の環境関連事業
- 保育所などの生活の質に関わる事業高齢者ケアセンター
- タイの芸術、文化、伝統、知恵に関する事業
- 演劇、音楽、工芸等の芸術文化に関する事業
- 功徳や祭礼などの伝統に関する事業
- 漢方薬や地元産品などタイの知恵に関する事業
ただし、外国人営業許可 (FBL) を申請せずに、外国人が株式の 100% を保有できる会社登録もあります。
- タイ証券取引所に上場している企業
- 投資委員会(BOI)から投資促進を受けている企業
- 経済開発特別区に登録されている事業者
外国人にとって タイで会社を登記するにとってのメリット
- 信頼性顧客、パートナー、投資家に対して良いイメージを構築するのに役立ち、ビジネスがよりプロフェッショナルで信頼できるものであるように見えるようになります。
- ビジネスチャンスの拡大タイでの会社登記タイおよび海外特にASEAN諸国でのビジネスチャンスを拡大し、売上を増やし、より多くの収入を生み出す可能性があります。
- 税制上の優遇措置法人税や機械輸入税の免除など、投資促進プログラムに応じて、税制恩典をうけることができます。
- 就労ビザや労働許可証タイに登録されている会社を所有または経営する外国人ビジネスビザや長期ビザの申請が容易になる合法的に働くためにタイに滞在するのを支援します。
- 法的保護タイで登録された企業は、タイ企業と同様の法的保護を受ける権利を有します。

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